1979-05-30 第87回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○大成委員 確かにそういうことは言えると思うのでございます。しかしながら、行政の効果を期待する、指導する立場からするならば、ある程度の目安があるわけでありますから、それらの点については十分先を見越した努力をお願い申し上げたいと思います。 産地企業のみならず、一般的な輸出関連企業も含めて、先刻申し上げましたとおりの円高対応努力はしてまいったわけであります。同時にまた、その努力の結果が出ておると思うのです
○大成委員 確かにそういうことは言えると思うのでございます。しかしながら、行政の効果を期待する、指導する立場からするならば、ある程度の目安があるわけでありますから、それらの点については十分先を見越した努力をお願い申し上げたいと思います。 産地企業のみならず、一般的な輸出関連企業も含めて、先刻申し上げましたとおりの円高対応努力はしてまいったわけであります。同時にまた、その努力の結果が出ておると思うのです
○大成委員 かつて私が本委員会で、昨年のこの段階でわが国の輸出関連企業の価格競争力、いわゆる実勢レートは大体どのくらいに見たらいいのかという質問に対して、当時の通産大臣の答弁では二百二十円くらい、こういう答弁がなされておったと思います。昨今の円レートからいたしますと、先ほどの大臣の御答弁もありましたが、二百二十円までは参りませんけれども、その近いところにまで安定してきておる、こういう状態だと思うのでございます
○大成委員 新自由クラブを代表いたしまして、本案につきまして若干の質疑をさせていただきたいと存じます。 〔渡部（恒）委員長代理退席、野中委員長代理着席〕 私どもは、この内外の厳しい経済環境の変化あるいは産業構造の変化に対応して、わが国の中小企業がその活力を温存、培養できる、そういった方向の中で本法が活用されることを期待いたしておるわけであります。また、同時に、本法が特定地域の特定業種といったとらえ
○大成委員 現在借入残高が、現年度で八千九十四億という数字になっておるわけでございますが、これが一兆円を超える時点は大体いつごろと推定しておられるのですか。
○大成委員 ぜひそうあってほしいと思うわけでありますが、しかしながら国民負担のことも考えなければなりませんし、内国経済も考えていかなければなりませんし、何よりも、当面するわが国のこの財政の現況等からいたしまして、言うはやすく行うはかたいといった実態であろうと思うわけであります。今日、われわれに提供された資料によりますと、五十三年度の予算で国民一人当たり五千八百円、標準的な四人世帯で二万三千円、こういう
○大成委員 すでに各党の御質問が続いてまいりましたので、重複する部分があろうかと存じますが、お許しをいただきたいと存じます。 まず最初に、三年倍増計画というものが八〇年に達成されることはほぼ間違いないわけでありますけれども、この達成した後における政府開発援助の計画的な、安定的な拡充がきわめて重要であるということが指摘をされておるわけでありまして、まことに同感でございます。 そこで、この三年倍増計画
○大成委員 かくして三月十五日に第二弾の節約方針が決まり、翌十六日の閣議で、五項目の大平総理の指示ということになってきたわけであります。この五項目の内容は、私ども報道を拝見するところでは、当然過ぎるほど当然のようなことでございますけれども、要は実効をどう上げるかということと、その節約成果をどのようにチェックし、これをどのように公表していくかということの問題があろうかと思います。特に、きょうは通産大臣
○大成委員 ＧＮＰへの影響度については、後ほど承れたらと思います。次に質問を進めさせていただきます。 このＩＥＡの会議で、三井物産のイランの石油輸出再開第一号の買い付けのニュース、バレル二十ドル、こういったアメリカの日刊紙の報道がありました。そのことが、出席中のクーパー国務次官や、フランスの政府首脳から指摘をされて、天谷長官はそのニュースを知らないで、この取引中止要請があったというふうに聞いておるわけであります
○大成委員 時間が限られておりますので、簡潔に承ってまいりたいと思います。 最初に、石油五％節約の実行と、省エネルギー法について承りたいと存じます。 まず天谷長官、先日開催されましたパリでの国際エネルギー機関に出席されまして、大変御苦労であったわけであります。参議院の予算委員会で、まだこちらに到着しておらないということでありますが、しかるべく政府の御答弁を承りたいと思います。天谷長官がＩＥＡの会議
○大成委員 わかりました。すでにいろいろこの点については重複しているようですからはしょりまして、綿紡績関係の、輸入と在庫の調整とをどうしていくかという問題についてだけ、ひとつ承っておきたいと思うのです。 いわゆる近隣の中進国からの輸入も、かなりばかにできない量になっております。もちろんそれが日本の繊維産業に決定的な影響を与えるとは思いませんけれども、今後におきまして、この近隣の中進国からの繊維あるいは
○大成委員 確かにそういった傾向はあると思うのでございますが、いま繊維産業の場合には、いわゆる特定不況の諸施策を進めておる段階でございます。いわゆる増益の基調が出てきたといっても、設備の凍結なり、カルテルは廃止になるでしょうけれども、その他の調整措置は引き続き行っていかなければならないと思うのですが、これらに対する考え方はいかがなものでございましょうか。
○大成委員 私は、本法改正の機会に若干御質問をさしていただきたいと存じます。すでに先輩の皆さんからそれぞれ質疑がなされておりますので、重複の点は簡略に御答弁をいただいて結構でございます。 まず、本法改正に当たりまして、私なりの考え方でございますけれども、三つのいいところがある。一つの縦系列で活路開拓の道を開いた。たとえば産元、親機等を、委託事業として構造改善に加えたということ。二番目には、アパレル
○大成分科員 ぜひその方向でがんばっていただきたいと思います。 さて、この財政の赤字の構造的な大きな要因として、地方交通線があります。五十二年一月二十日の閣議了解の中の、いわゆる経営改善の措置としての貨物、赤字ローカル線、自動車、船舶、手小荷物、こういった中で、この赤字ローカル線に関しては経営改善策を昭和五十二年度内に確立する、こういうことでありまして、国鉄地方交通線問題小委員会の五十二年一月中間報告
○大成分科員 まさにそのとおりではございますが、これは大臣の国鉄に対する期待と願望だけではどうにもならないし、いまいみじくも大臣がおっしゃったようないわゆる措置をさせる、これが問題だと思うのでございまして、ともかく容易ならざる状態でございますので、ぜひひとつこの画期的な御成果を期待いたしておる次第でございます。 そこで、さきに当事者能力としての運賃の弾力性はお持ちになったわけでありますから、あとの
○大成分科員 限られた時間で質問が多岐にわたりますので、簡潔に御質問を申し上げてまいりたいと存じます。 まず第一に、「国鉄再建の基本方針」と大臣の所信等についてお尋ねしたいと思います。 政府は去る昭和五十年の閣議了解によりましてこの「再建の基本方針」を出されました。同時にまた、これが五十二年一月二十日の閣議了解として修正をされたわけでございます。その柱としては、収支均衡の回復、運賃決定方式の弾力化
○大成分科員 ただいまの御答弁、ごもっともでございますが、二番目の関連資材の値上がりの問題ですが、このインフレ条項の適用、約款の適用の問題ですが、現場のニーズからしますと非常に窮屈だというのですね。ですから私は、今年度予算の消化が果たしてできるのかどうか、業者泣かせの公共事業ということになりはしないだろうか。この予算の執行に当たっては、上から下へ押しつけるという形でなく、ある程度の適正利潤の確保はできる
○大成分科員 私はこの機会に、建設省予算に関連いたしまして、若干きめの細かい質問をさせていただきたいと思います。 質問に入る前に、質問通告の不手際等がありまして、その点を含んで私も御質問させていただきたいと思いますが、しかるべく御答弁をお願いを申し上げたいと存じます。 まず第一番目には、公共事業に関連したことで二、三承りたいと思います。それは、景気浮揚効果等に関する問題でございますが、今年度の公共事業費
○大成委員 私は、新自由クラブを代表しまして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案並びに修正案の採決に当たり、賛成の討論を行うものであります。 国内ウラン資源に乏しいわが国において原子力開発利用の円滑な推進を図るためには、使用済み燃料の再処理体制を整備し、自主的な核燃料サイクルを早期に確立することが必須の要件であります。このため、再処理事業の民営化の道を開くとともに
○大成正雄君 私は、新自由クラブを代表して、ただいま上程されました昭和五十四年度の公債発行の特例に関する法律案について、政府の考えをただしたいと存じます。 ここに政府が予定する赤字補てん債の発行規模は八兆五百五十億円とされております。去る昭和五十一年に三兆七千五百億円の特例債を発行して以来、四年続きの特例債の発行でありますが、本年度は、建設公債七兆二千百五十億円を上回り、その立場が逆転しています。
○大成委員 昨日来政府は、一−三月七千二百万キロリッターが確保できそうだ、これに節約を加え、また他の産油国の協力を仰ぐあるいは新しい生産出荷に期待する、こういったことを述べておられるわけであります。そのことは一応政府の責任ある立場として言っておられるのですから、これはわれわれ国民として安心するといたしましても、この七千二百万キロリッターを確保し得たというその理由は、ＯＰＥＣ値上げを予測しての思惑的な
○大成委員 もしアメリカ側からそういう話があった場合に、大臣はどのように対応されるかも後ほど承りたいと思います。 それから、政府がバザルガン新政権の石油政策に対して、どのように理解をしていくかということが非常に重要だと思っております。パーレビ体制時代の石油政策と明らかに違ってくるであろうことだけは、外電等の報ずるところでは私どもも認めざるを得ないと思います。 一例を申し上げますと、ホメイニ師の経済顧問
○大成委員 私は、最初に石油需給の現状と見通しといったことについて承りたいと思います。 昨日来この問題につきましても数々触れられておるわけでありますが、どうもお話を承っておりますと、何かちょっと納得しがたいというか、なるほどという安心感が持てないのでありまして、その辺のところを少し詰めて聞かせていただきたいと思います。 まず第一には、今回のイラン革命を契機とする、あるいはＯＰＥＣの値上げ等いろいろありますが
○大成委員 ありがとうございました。終わります。
○大成委員 野口先生に最初に承らせていただきたいと思います。 先生の先ほどの御説を承っておったわけでありますが、五十三年度予算に対比をいたしまして明年度予算は有効需要政策の転換をした姿勢が出ておる、こういう御指摘でございます。確かに表面的にはそういうことではございますけれども、たとえば公共事業だけでも二二・五％という伸びであります。問題はその公共事業の中身の問題だと思うのです。いまのような公共事業
○大成委員 国費をもってやろうがあるいは財投でやろうが、国民の負担においてやることだけは間違いがないわけであります。予想される総投資額十兆円とも言われておりますけれども、大蔵大臣に承りますが、政府は来年度一般消費税に手をつけようとしております。また本委員会に提出された財政収支試算においても九兆円からの増税を行わなければならぬという状態であります。そういった状態で、来年度予算の編成時の段階において、マイカー
○大成委員 ただいまの御答弁のように、国費をもってアセスメントなりあるいは投資採算を調査をする、こういうことであります。しかしながら、国費をもってこれからこの整備五線をやっていこうというだけに問題があるわけでありまして、私も、それぞれの予想される経過地域の都道府県やあるいは与野党を挙げての国会議員のニーズはよく承知をしておるわけでありますが、投資採算の面からいいましても、調査を待つまでもなく、たとえば
○大成委員 お疲れのところ恐縮でございますが、引き続きよろしくお願いいたします。 私は、整備五新幹線の取り扱いあるいは東北、上越新幹線の取り扱い等についてまずお聞きをしたいと思います。 最初に、総理にお聞きを申し上げますが、いま大原さんが触れました中期経済計画、総投資額二百四十兆円の中で十七兆七千五百億という鉄道の投資が見込まれておるわけであります。この中に整備五新幹線の投資が含まれておるかどうかはわかりませんけれども
○大成委員 次に、指定業種について承りたいわけであります。 この不況対策として一連の方策がとられております。事業転換対策法の指定業種は全国九十八業種、地域指定が九業種で百七業種が指定されております。それから、円高対策法の業種指定では、全国業種が百二十六、地域業種が二十五、計百五十一が指定をされておるわけであります。また、すでにこの安定法としては指定業種七、候補として五つぐらいが挙げられておるようであります
○大成委員 では、長官に承りますが、中小企業政策を推進する立場から、五年後のわが国の中小企業のあるべき姿というもののビジョンというか、概念的なもので結構ですから、ひとつ承りたいと思います。
○大成委員 本法に関しまして若干質問をさせていただきたいと存じます。 まず、本法の附則第二項では、本法の廃止を五十八年六月三十日まで、このようにされておるわけでありますから、五年間に本法の目的を達成しようという意図が明らかにされておるわけであります。 そこで、本法が臨時措置法として立法されようとしておるわけでありますが、この廃止に至るまでの五年間に本法が意図するような目的が達成されるという判断は
○大成委員 そこで、先ほどの質問にも関連するわけでありますが、今回の改正で十四条の二と十六条の二がそれぞれ削除されておるわけです。その理由として、この十五条が生きている。いまお話しになりましたあっせん、調停ということなのですが、この十五条の内容というのは、この法文をごらんいただけばわかりますけれども、「次の各号の一に掲げる紛争につき、」ということで、その紛争の内容を四項目にわたって規定しているわけです
○大成委員 本法が改正をされまして、若干の修正は避けられないと思いますが、これの実施段階に入ることが予想されるわけでありますが、それまでの経過措置等に絡んで若干の御質問を申し上げたいと思います。 先ほどの審議官の御答弁では、現在各都道府県で持っております条例、要綱、これらはしかるべく措置されることを期待する、こう言われておるわけでありますが、全国の状況を見ますと、下限三百平方メートル以上というのが
○大成委員 最後でございますので、お疲れでございますが、よろしくお願いいたします。 私たちがいまここに審議しております大店法、商調法の改正につきましては、全国の大型店あるいは中小小売店は、大変な関心を持って成り行きを注目しております。特に中小小売店の場合には、本法改正の成り行きによっては、いわゆるそれぞれのお店の死活にかかわる重大な問題であります。それだけに立法府としてのわれわれの責任を十分果たしたい
○大成委員 ただいまの御説明は、いわゆる城下町法案と言われるような特定地域に対する総合的な対処を言っておられるんだろうと思うのですが、政府がいま考えておるこの特定不況地域というものの数、われわれが聞き及んでいるところからしますと、全国的には非常に不十分である、もっとその指定地域を拡大しろ、こういう意見が非常に強いわけでありますが、これに対して長官はどのように考えられますか。
○大成委員 今日顕在の失業者が百十五万というふうに統計数値が発表されておりますが、景気対策と同様、この雇用、就労機会の拡大、いわゆる失業者を減らしていくということは非常に重大な国策だと思うのですが、この雇用機会の下支えをしておるのが中小企業であることは、これはもう御存じのとおりであります。 長官は、この当面するそういった困難な局面に立っておる中小企業の雇用の維持拡大といったことに対して、他省庁との
○大成委員 この機会に、一般的な問題として、特に補正予算に関連して幾つかの項目について御質疑を申し上げたいと思います。 まず第一に、円高と中小企業の景況についてでございます。 百九十円を割り込むような円高基調が続いておるわけでありますが、経済企画庁は、一般的に企業の景況はよくなってきておる、こういうことをきょうの答弁の中でも繰り返し述べておられるわけでありますが、この中小企業の中でも非価格競争力
○大成委員 先ほど大臣への質問で時間切れになりましたので、一、二補足して聞いておきたいと思うのです。 御承知のとおり、異常な円高あるいは政府の輸出抑制指導、こういったことで、七月時の通関実績等からしますと、数量的にもあるいはまたドル収入面あるいは円収入面、いままでとは違ったパターンが見られます。特にこの円収入でマイナス一一・九ということが明らかになってまいったわけでありますが、逆にまたドル収入は、
○大成委員 ありがとうございました。 通産大臣に承りたいと思うのです。 先ほど来、電力、ガスの円高差益の還元問題について、また昨日は物特でいろいろ審議がされておるわけでありますが、ずばり大臣に承りたいと思うのですが、この電力もまたガスも当然のことであります。特にガスの場合、東京瓦斯、大阪瓦斯、東邦瓦斯三社で通産省の試算で約四百億、これを還元するとして大体三・九％くらいですか、一家庭平均二百十五円
○大成委員 経済企画庁長官に円ドル平価の問題について冒頭承らせていただきたいと思います。時間がありませんので、一括して御質問をさせていただきたいと存じます。 昨日の東京市場で百九十三円、またけさのニュースを見ますと、ニューヨーク市場でアメリカの異常な貿易収支の赤字からして百八十八円ぐらいというようなことが伝えられておるわけであります。七月二十四日に二百円割れして以来、急激な円高がわが国のあらゆる面
○大成委員 そういう法律的なあるいは行政的な手続に当たって、緊急措置として何かこの非鉄金属に対してそれにかわるべき、先ほど何か政府保証の融資であるとかあるいは利子補給とかといったことも言っておられましたが、何か暫定的な、それまでの半年間をどう対応するかという、そういった措置はとれないものなんでしょうか。
○大成委員 まことに同感でございますが、さて、この非鉄金属関係で先刻来いろいろ論議をされておりました基金の問題であります。 規模は百億ないし百五十億、こういうことで、いろいろ法制的な問題あるいは資金的な問題等についてのいろいろ案件が、検討事項があるようでございますが、私たちが現地の山を訪問して受けた印象からしますと、いわば宮城県沖地震のような緊急事態だ、もう足元に火がついている問題だ、すでにこの五月二十六日
○大成委員 他党の先輩委員の皆さんから非鉄金属関係についてかなり詳細にわたって御質問がなされましたので、端的に、締めくくり的にお伺いさせていただきたいと思います。 まず最初に、大臣にお伺いしたいわけでありますが、この下期の景気対策あるいは構造不況対策あるいはドル減らし、こういったことで補正予算に対する一つの考え方をお示しになられたわけであります。政治日程からいたしますと、新聞発表等によりますと、総理
○大成委員 ＩＢＭのフューチャー・システムというようなものが、ルール違反的な営業行為によって、摘発というか、勧告というか、警告というか、独禁法にも抵触するというようなことで、本委員会においても指摘されておるわけでありますが、これは営業のあり方が問題になっただけで、いずれ日本に上陸してくるというか、そういうことだろうと思うのですが、ＩＢＭのフューチャー・システムといったものに対応できる国産の機種を市場
○大成委員 この業界の再編統合の問題ですが、これはこの高度化計画の一部として御認識をいただいているのでしょうか、その辺のところをひとつ承りたいと思います。
○大成委員 参考人の皆さんには大変長い時間お疲れでございまして、恐縮でございます。最後でございますので、御協力をお願い申し上げます。 まず、赤澤参考人に承りたいと思うのでございますが、本法の柱としては、高度化計画の策定公表とか、あるいは共同行為の実施に関する指示とか、あるいは共同化参加、計画変更の勧告とか、あるいは資金の確保、税制上の優遇措置とかいった四つの柱があるわけでありますが、業界を代表される
○大成委員 カナダのオイルサンドの開発資金協力ということで、日本の資金協力七千五百万ドル、約百億バレルぐらいの権利を取得するというような内容が説明されておるわけであります。非常に大きな権利であるわけでありますが、この内容について、もう少し詳しくお知らせをいただきたいと思います。
○大成委員 今年度の予定されております六百億の投融資の対象として、現在予定しているものがありましたならば発表していただきたいと思います。
○大成委員 石油公団法に関連いたしまして、以下御質問をさせていただきたいと存じます。 まず最初に、投融資の不良債権化の予防策ということで御質問申し上げたいと思います。 先日の質疑の中で明らかにされたわけでありますけれども、昭和四十二年から五十二年の間の投融資の累計が三千三百四億、出資が千六百五十三億、融資が千六百五十億ということでありました。今年度の投融資規模は六百億でありまして、石特から四百五十億
○大成委員 いまの次官の答弁からいたしますと、確信を持って今国会で本法の改正を期する、こういった明確な御答弁までは得られないわけでありまして、私ども非常に憂慮する面もあるわけであります。しかしながら、きょうは大分見えなくなってしまいましたが、各党の皆さん方も恐らく本法の成立は期して待ちたい、こういう気持ちであろうと思うわけであります。 そこで、現在政府が本法改正の方向についていろいろ検討しておられますが
○大成委員 できるならばということは非常に政治的な含みを持っておると思うのですけれども、いま衆参両院、特に参議院で審議しておる重要案件等の処理状況等を見通しいたしますと、できるならばということは非常に意味が深いと思うのでございます。各党閥におきましては、議員立法ででも今国会に間に合わせようというような意見もあるやに承っておるわけでありますし、またそれも結構だと私は思うわけでありますが、閣法でなく衆法
○大成委員 最後になりましたが、よろしくお願いします。 去る四月十三日に中政審の小売商業政策小委員会並びに産構審の小売商業政策小委員会の合同小委員会によって、大店法並びに商調法の改正に関する意見の具申がなされました。この内容はすでに新聞紙上等にも公表されております。この意見具申に従いまして、政府は近く両法の抜本改正案として国会に提案を準備されているように承っております。当商工委員会としても、また各党
○大成委員 御承知のとおり、自転車は工業標準化法のＪＩＳ規格製品に該当をしておるわけであります。この工業標準化法を見ますと、この第二条の基準の中に、「種類、型式、形状、寸法、構造、装備、品質、等級、成分、性能、耐久度」ということの後に「安全度」というものがあります。また、第二号の中には、「生産方法、設計方法、製図方法、使用方法若しくは原単位又は鉱工業品の生産に関する作業方法若しくは安全条件」、こういうことになっておりまして
○大成委員 現在、アセンブリー製品として、七分組み立てあるいは八分組み立ての製品を、小売店がさらに最終的に組み立て、調整、点検をして消費者の手に渡る、こういうことであります。その最終組み立ての段階で、自転車小売としてはいろいろな特定工具あるいは検査器具を使用することによってその目的を果たしておるわけであります。たとえば中心面測定器であるとか、あるいはネジピッチゲージであるとかノギス、いろいろなノギス
○大成委員 きょうも最後で恐縮でございますが、お許しいただきたいと存じます。 過般、本委員会におきまして、私は、自転車を消費生活用製品安全法の特定製品に指定してはどうか、こういったことに関しましてただしたわけでありますが、その際の政府の答弁をさらに検討いたしました結果、この際、本件に関しましてもう一回さらに掘り下げて考え方をただしてみたい、このように存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます